インフルエンザで会社は何日休む?

いや~冬は医療関係者に辛い季節ですね。

インフルエンザのせいで病院・薬局は大混雑。なおかつ、病院・薬局の従事者もインフルエンザにかかって仕事を休む可能性が高くなり、人が足りなくなるという悪循環です。

ワクチンが足りなかったせいか、今年はインフルエンザ大流行

案の定、自分もインフルエンザで会社を2日ほど休んでしまいました。

ほんと毎年のようにインフルエンザにかかって会社に迷惑かけてます(笑)

で、インフルエンザにかかって思うのが、

「会社は何日休まないといけないのか」

ということと、

「休んだ場合は有休になるのか?」

ということ。

学生の頃は5日休まないといけないって言われましたよね。

その辺り、実は色んな法律が絡んでて結構複雑なので、今回記事にまとめてみようと思います。

新型インフルエンザと季節性インフルエンザ

まず大前提として知っておかないといけないのが、インフルエンザには種類があるということ。

季節性インフルエンザ
鳥インフルエンザ
新型インフルエンザ

に大きく分けられます。

そして、これらは感染症法による分類がそれぞれ異なります。

感染症法による分類

・季節性インフルエンザ:5類
・鳥インフルエンザ:2類or4類
・新型インフルエンザ:新型インフルエンザ等感染症

もし鳥インフルエンザや新型インフルエンザが大流行した場合、感染症法を根拠に強制的に会社や学校が閉鎖になる可能性もあります。

しかしながら、毎年流行るのはほぼ全て季節性インフルエンザですので、今回は主に季節性インフルエンザにかかった場合について書いていこうと思います。

インフルエンザで休まないといけないのは学校だけ

インフルエンザにかかると、なんとなく学校も会社も休まないといけない気がしますよね。

でも、休むことを法律で決められているのは学校だけなんです。

会社に関しては、法律では決められていないんですよね。

ちなみに、学校を休まなければいけないと決めている法律は『学校保健安全法』で、

「発症(発熱)した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児にあっては3日)を経過するまで」

とされています。

初日不算入の原則

この法律の書き方だと気になるのが

「発症を確認した日は5日に含まれるのか?」

「解熱を確認した日は2日(3日)に含まれるのか?」

といった点ですよね。

これについては、民法第140条の初日不算入の原則が適用されます。

140条(暦法的計算による期間の起算日)
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前0時から始まるときは、この限りでない。

つまり、0時ぴったりに発症や解熱を確認した場合以外は、確認した翌日を1日目に数えるということです。

これを初日不算入の原則といいます。

法律によって期間を定めているものに関してはこの初日不算入の原則が適用されるので、知っておくと良いかもしれません。(年齢の数え方など、一部適用されないものもあります)

厚生労働省の見解

ここまで学校の話でしたが、会社の場合にはどうすれば良いのか。

法律的に考えれば、たとえインフルエンザにかかったまま出社しても何の問題もありません。

しかしながら、常識的に考えてインフルエンザのまま出社するのは困ります(笑)

というわけで、厚生労働省がQ&Aという形で見解を出しています。⇒インフルエンザQA

Q.17: インフルエンザにかかったら、どのくらいの期間外出を控えればよいのでしょうか?

一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後37日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります。
排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用する等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。

というわけで、だいたい発熱してから3日~7日は、他人にインフルエンザをうつさないためにも会社は休むべきと思われます。

ただこれは決まりではないので、現実的には会社と相談しながらになると思います。

インフルエンザで会社を休む時は有休?

インフルエンザで会社を休んだ場合、労務的にはどのような扱いになるのかも気になるところ。

会社の指示で休ませるわけではないので、基本的には欠勤有休扱いです。

欠勤だと給与が引かれてしまうので大抵は有休にすると思いますが、そこは休む人の自由です(笑)

有休取得にインフルエンザの診断書は必要ない

そして、有休にするならインフルエンザの診断書は必要ありません。

有休を消化するのに理由は必要ないからです。

たまに有休扱いだろうと診断書を求める会社がありますが、そんなのは法的に何の根拠もありません。(理由の提示を強制することは労基法違反になる可能性があります)

たとえインフルエンザと嘘をついて、有休を取って旅行に行こうと何の問題も無いわけです。

なんなら旅行にでも行く方が、有休の本来の目的に合ってる気もします(笑)

就業規則に記載のある場合

ただ注意が必要なのは、インフルエンザ時の対応について就業規則に記載がある場合です。

この場合、インフルエンザかどうかで対応が変わってきます。

なので、有休取得の理由とは関係なく、きちんと診断書を会社に提出するようにしましょう。

健康保険の傷病手当金を貰う方法もある

以上、インフルエンザで会社を休む場合のことを簡単にまとめました。

休む日数を法律で決められているのは学校だけ

厚労省の見解としては発熱後3日~7日は会社を休むべき

有休で休むならインフルエンザの診断書は必要ない

たまに、もう有休が足りなくて欠勤扱いになってしまう人もいます。インフルエンザは何日も休まないといけないですからね。

その場合、連続4日以上休むなら健康保険の傷病手当金を貰うことができます。

有休のように給与の100%とはなりませんが、もしもの時のために覚えておいて損は無いかもしれません。