施設基準に関わる処方箋の受付回数と集中率の正しい算出方法

7月は施設基準届出状況を報告する月でした。

皆さんの薬局は忘れずに報告を済ませたでしょうか?忘れていた方は今から急いで報告しましょう(笑)

その施設基準の報告に関して会社の人と話していると、意外と処方箋の受付回数の算出方法を知らない人がいました。

知っている方も多いと思いますが重要なことなので、今回まとめておこうと思います。

「保険薬局における施設基準届出状況報告書」とは

施設基準の届出を行っている保険薬局は、毎年7月1日の状況を原則7月末日までに管轄の厚生局に報告書を提出する必要があります。

保険薬局では基本料を算定するために施設基準を届け出るので、基本的には全ての保険薬局が報告の対象となります。

施設基準の調剤基本料に関する受付回数

施設基準の調剤基本料に関する処方箋受付回数は、一般的に言われる処方箋受付回数とは少し異なります。

一般的な処方箋受付回数という表現が曖昧ですが、レセコンで日計等を出した時に書かれている受付回数のことです。

レセプト請求の勉強などをしてると、同じ病院の別診療科の処方箋を一緒に持って来た場合などについて勉強しますよね。

この場合には調剤基本料を1回しか算定できず受付回数も1回になります。

このような一般的に言われる受付回数と、報告を求められるような施設基準の調剤基本料に関する受付回数は異なるという話です。

施設基準の調剤基本料に関する受付回数では除外する処方箋がある

施設基準の調剤基本料に関する受付回数では、

間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算を算定した処方箋

在宅の指導料・指導費を算定した処方箋

公費単独の処方箋

これらの処方箋を受付回数から除外します。

つまり、一般的な受付回数よりも施設基準の調剤基本料に関する受付回数の方が少なくなることがあります。

このことを知らない人が意外と多いんですよね。

そして、受付回数を間違えると処方箋集中率も変わってきてしまうので注意が必要です。

除外の根拠

ただ除外しましょうと言うのもあれなんで、除外の根拠について載せておきます。

①時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算
②在宅の指導料・指導費

この2つに関しては、厚生労働省保険局医療課長から通知が出ています。

詳細はこちら⇒特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

めちゃくちゃ長いので関係してるところを抜粋しておきます。

第88 調剤基本料

1 調剤基本料の施設基準

(1) 処方せんの受付回数
処方せんの受付回数の計算に当たり、受付回数に数えない処方せんは以下のとおりとする。
ア 「区分番号01」の「注4」の時間外加算、休日加算若しくは深夜加算又は「注5」の夜間・休日等加算を算定した処方せん
イ 「区分番号15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料、「区分番号15の2」の在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は「区分番号15の3」の在宅患者緊急時等共同指導料の基となる調剤に係る処方せん
ウ 介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表の「5」の居宅療養管理指導費のハの(2)又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)別表の「5」の介護予防居宅療養管理指導費のハの(2)の基となる調剤に係る処方せん

(平成28年3月4日)

実は平成22年の疑義解釈では、時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算を算定した処方箋は受付回数から除外するが、処方箋集中率を計算する時には除外しないという意味不明な状況でした。

その点について、平成28年度調剤報酬改定の際の疑義解釈で、処方箋集中率を計算する際にも除外するという形に整理されています。

③公費単独の処方箋

ちなみに、上記の通知だけだと公費単独の処方箋については記載がありませんよね。

これは平成22年のQ&Aを根拠としています。

Q:調剤基本料および後発医薬品調剤体制加算の適用区分の計算にあたっては、健康保険法、国民健康保険法および後期高齢者医療制度に係る処方箋のみ(これらとの公費併用を含む)が対象であると理解してよいか。たとえば、公費単独扱いである生活保護に係る処方箋については、除外して計算するものと理解してよいか。(平成22年調剤報酬改定Q&A)

A:その通り

ちょっと分かりずらいですが、酬調剤報点数表は健康保険法に基づくものであることから、調剤基本料を決定する際にも健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療にかかわる処方箋が対象ということです。

これによって、生活保護だけでなく労災であったり自賠の処方箋は除外されています。

ただ公費単独ではなく国保併用などの場合には除外されません

まとめ

最後の方は少し煩雑になりましたが、まとめると

施設基準の調剤基本料に関する受付回数を計算する時は

①時間外加算、休日加算、深夜加算、夜間・休日等加算を算定した処方箋
②在宅の指導料・指導費を算定した処方箋
③公費単独の処方箋

これらの処方箋を除外して計算する必要があり、その受付回数をもって処方箋集中率を計算する必要があるということです。

ただ知っているか知らないかの話ではありますが、これを知らないと調剤基本料を間違えて算定してしまう可能性もあるので注意しましょう。

まあレセコンが自動で計算してくれると思いますが(笑)

コメントを残す