セーフガードが発動決定!日本の冷凍牛肉が危うい?その意味や内容についてまとめます。

8月1日から冷凍牛肉の輸入に対してセーフガードが発動されることが決定しました。

セーフガードといえば食生活アドバイザーの試験でもたまに出題される内容。
セーフガードが発動される機会はそんな頻繁にあるものでもないので、今回は簡単にセーフガードについてまとめておこうと思います。

11月に食生活アドバイザー検定試験を受ける人は、試験前に1回くらいこの記事を見直してもらえれば嬉しいです。

セーフガードとは

セーフガードは緊急輸入制限とも言い、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して国が課す制限措置のことを言います。
これはWTOセーフガード協定に基づくもので、日本では関税定率法(第9条等)によって規定されています。

ニュースを見ているとアメリカが〜トランプが〜みたいな報道が多いですが、別にこれは特定の国に対して発動するものではありません。
日本として冷凍牛肉に関しては「海外からの輸入量が、四半期計算で前年度と比較して17%以上増えた場合」に原則全ての輸入元に対して発動すると規定されています。

EPA締結国は除外される

では、なぜアメリカが〜トランプが〜となるのか。

それは、日本がオーストラリアと個別にEPA(経済連携協定)を結んでいるからです。

EPAを結んでいる国からの輸入に関しては、このセーフガードの発動から除外されます。
つまり、これまで通りの関税率で輸入を続けられるわけです。

実は日本の冷凍牛肉の輸入は、大部分がアメリカとオーストラリアからです。
スーパーに行って見てみれば分かりますが、国産以外はアメリカ産とオーストラリア産のものばかりです。

そういった状況の中でセーフガードが発動すると、実質アメリカの冷凍牛肉だけ関税率が上がるようなものです。
なので、輸出貿易戦略を推し進めているトランプからの反発が予想されるわけです。

本当にセーフガードは発動されるのか?

ここまでセーフガードについて簡単にまとめてみたわけですが、果たして本当にセーフガードは発動されるのか。

これまでも、発動すると言って直前で取り止めになったり、発動はしたけどちょっとしたら「やっぱり無かったことにしま~す」と言って多く取った関税を返したり。

実は、しっかりセーフガードが発動することは少ないんです(笑)

さすがに今回は8月1日からということなので、発動することはするでしょう。
ただすぐに終わる気がします。なんたって相手がトランプのアメリカですから(笑)

相当な反発があるでしょうし、対抗措置をされる可能性もあります。

セーフガードには対抗措置が付きもので、「じゃあこっちは代わりに〇〇の関税率あげちゃうよ~」っていう流れになるわけです。

そんなわけで、この冷凍牛肉に対するセーフガード、そんなに長くは続かないと思います。

おまけ

セーフガードについて簡単にまとめたわけですが、ついでに関税の関連で食生活アドバイザー検定試験に時々出題される内容をいくつか挙げておきます。

関税割当制度

関税割当制度は、一定の輸入数量に限り無税又は低税率(一次税率)の関税を適用し、その輸入数量の枠を超える輸入分については比較的高税率(二次税率)の関税を適用する制度です。
先述のEPA(経済連携協定)締結の際の交渉材料になることが多く、また各省で担当する割当品が決まっているのが特徴です。

例えば経済産業省では牛馬革(染着色等したもの)、牛馬革(その他のもの)、羊革・やぎ革(染着色等したもの)、革靴を担当しており、農林水産省ではとうもろこし、麦芽、こんにゃく芋など多くの農作物を担当しています。

特恵関税制度

特恵関税制度(GSP:Generalized System of Preferences)とは、開発途上国の鉱工業産品および農水産品の特定品目の輸入に限って、一般の関税率よりも低い税率を一方的に適用することで、開発途上国の経済発展を支援しようという制度です。

基本的には国単位で制度が適応されますが、その国の発展が進んでくると一部の品目が対象外、さらに発展が進むと全ての品目が対象外になります。

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